クラウドニュース制作。未来へのビジョン

分散化が進むワークフォースを補完するために、放送局がある程度のクラウド・ニュース・プロダクションを導入する傾向（多くの場合、COVID-19の流行によって加速した動き）は、最近のAvid Webinar “The Future Vision of Cloud News Production” で検証されました。

Avidのメディアおよびクラウド担当プロダクト・エバンジェリストであるCraig Wilson氏がモデレータを務めたこのセッションには、Avidのグローバル・クラウド&SaaS担当副社長のCraig Dwyer氏、Avidのグローバル・クラウド&SaaS担当コンサルティング・ディレクターのChris Lawrence氏、そして、Avidと長期的戦略提携を結ぶMicrosoftのメディア&テレコミュニケーション担当ディレクター、Stuart Almond氏が登壇しました。

Dwyer氏は冒頭のプレゼンテーションで、クラウド・ニュース制作と分散ワークフローの採用に関する背景を説明しました。パンデミックが唯一のきっかけと捉えたくなるかもしれませんが、実際には多くの報道機関がCOVID-19以前からこの方向に向かっており、さまざまなサービスやアウトレットで資産やリソースの活用を最適化するために取り組んでいました。この目標は、AvidのMediaCentralの開発に影響を与えた1つです。

この新しい時代のプロダクションを実現するために、クラウドが大きな役割を果たすことは明らかです。『オンプレミス、既存環境、あるいはイベントや短期プロジェクト用にワークフローをクラウドに移行するハイブリッド・ソリューションなど、ワークフローの導入方法について多くの柔軟性と選択肢を求めていることがよくわかります。』と、Dwyer氏は述べています。

ワークロードやワークフローに関係なく、顧客に「連続性」を提供する必要性を認識し、Avidはクラウド・ニュース制作の複数のシナリオに取り組んできたと、Dwyer氏は述べています。これにはバックアップやアーカイブが含まれ、組織は当初、事業継続や災害復旧の目的で素材をクラウドにコピーすることに重点を置くかもしれません。これは、基本的にAvid NEXISとMedia Composerを組み合わせた、リモート編集とコラボレーションのためのSaaS、サブスクリプション・ソリューションです。

報道機関のクラウド化

Lawrence氏は講演で、報道機関がクラウドへの移行や分散ワークフローを計画する際に考慮すべき重要な問題をいくつか取り上げました。まず、クラウドが報道機関の業務改革に果たす役割について、スピードと俊敏性の向上、サイロの解消、より多くのプラットフォームへの配信、より効果的なコスト管理などを挙げました。

しかし、現在と将来の総所有コスト（TCO）を計算することは困難であることを認めました。もちろん、組織の規模や性質、スタッフの遠隔地勤務をどの程度可能にしたいかに依存する部分もあります。しかし、企業の技術ロードマップを明確にし、クラウド導入によるビジネス価値を評価すれば、適切な結論を導き出すことができます。

しかし、純粋にジャーナリズムのレベルでは、クラウドによるニュース制作の普遍的なメリットを強調するのは簡単だと、Dwyer氏は言います。特派員が独立してリモートで作業できるツールへのアクセスが容易になり、コラボレーションが進み、他の人のコンテンツを利用して報道を強化する機会が増え、デジタルプラットフォームへのコンテンツの配信やニュースルームへの戻りが容易になることです。

これらの観察は、Dwyer氏の重要な教訓の1つを強調しています。クラウドの長期的なメリットは、既存の業務慣行の複製ではなく、従来とは異なる方法で業務を行うことによって得られる。新しいアイデアを受け入れることができる組織は、こうした新しいアプローチにもスムーズに適応できる、と彼は言いました。

セッションの最後を飾るのは、マイクロソフトとAvidの戦略的パートナーシップにより、Screen to Screenコンテンツワークフローの開発が近年進んでいることを紹介したAlmond氏です。また、報道機関がターゲットとする視聴者層、制作が必要なコンテンツの種類、コンテンツの配信方法と視聴者のエンゲージメント、コンテンツのマネタイズ方法などの要素を考慮する必要性を強調しました。

『クラウドによるニュース制作は、ニュースルームの分散化の道を歩んでいる。編集の制限をなくし、ストーリー中心の制作を支援します。』とAlmond氏は述べ、Microsoft Azureクラウドが引き続きグローバルに展開されていることも強調しました。

パンデミックのプレッシャーとメリット

最後の質疑応答では、パンデミックの影響について、より具体的な考察がなされました。マイクロソフトとAvidの両社は、消費者行動の変化に対応し、より多くのコンテンツをより迅速に制作するため、分散ワークフローに関する戦略は近年加速していると述べました。

Dwyer氏は、顧客のロードマップは様々であるが、パンデミック、特に在宅勤務の急増は『組織の動きを加速させるきっかけになった。1年分の変化を5日ほどで実現したという人もいます。』と述べています。このような変化のなかには、即効性のあるものもあり、時間の許す限り改良を加え、より恒久的な解決策を講じることもある。特に、COVID-19以前と比べると、よりクラウド指向の方法で仕事をすることの利点を認識する人が増えています。

また、ニュースルームがリモートワークに慣れてくるにつれて、「根本的に分散化された次世代のニュース顧客」がより注目されるようになるでしょう。Dwyer氏は、ジャーナリストの大部分がリモートで活動し、合理的なハブスタイルの施設で時折同僚に会うだけというシナリオを描いています。

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