メディアとニュース制作のトータルコストを把握する

Avid

2022年03月18日
メディアとニュース制作のトータルコストを把握する

放送局への投資サイクルが短くなる

最近のメディアやニュース制作のワークフローを見ると、特にオンプレミス型の制作・保管インフラからの移行が大きな変化をもたらしていることがわかります。比較的最近まで、メディアの経済は、設備、車両、建物などの物理的な資産に対する長期的な視点に立った資本支出(CapEx)投資によって大きく定義されていました。

これは、従来の自社インフラに依存した運用から、クラウドベースのサブスクリプションモデルやマネージドサービスへの依存度が高まっていることと、分散型プロダクションの台頭により、大規模なインフラ投資を削減できるようになったという2つの技術トレンドに起因しています。

そのため、業界では、投資サイクルの短縮化と集中化が盛んに言われているのも不思議ではありません。ある公共放送局の制作担当幹部は、『かつては5年や10年のサイクルで大規模な投資を計画していたかもしれませんが、2年や3年のサイクルが必要になることが明らかになりつつあります。』と述べ、M&E全体で「容赦ないペース」で変化が起きていることを指摘しています。

このような流動的な見通しを考慮すると、制作部門と財務部門の間に依然として距離がある場合には、優先事項として対処する必要があることは間違いありません。視聴者層の細分化と大手企業の統合が進む現在のメディア事情を見れば、TCOがこれまでと同様に重要であることが理解できるだろう。

総所有コストを計算する際に重視すべき4つの要素

TCOを計算する期間と複雑さは、当該企業の規模や範囲にどうしても左右されます。しかし、以下の4つの要素は、ニュース制作ワークフローの将来について検討している組織にとって、強力な出発点となるはずです。

1. 人と場所

現在、御社では何人の従業員が働いていますか?また、今後数年間で、従業員規模はどのように変化するとお考えでしょうか?オンプレミスの生産リソースからの移行と、必要なときに必要なだけのフリーランスの支援への依存度が高まることは、多くの組織で正規雇用のレベルが低下する可能性があることを意味します。

同時に、今後少なくとも一部は在宅勤務をするスタッフが増えるでしょうから、次世代の放送センターは前世代よりもコンパクトになることは間違いないでしょう。

2. テクノロジー

長期的な投資サイクルが適切でなくなってきているため、企業は全体的なテクノロジー支出に関してより多くの余裕を持たせる必要があります。大手メディア企業が4K、HDR、IPストリーミングのための資金をいかに早く確保しなければならなかったか、さもなければ無用の長物と化してしまう恐れがあったかを見てください。

この先、AIや機械学習、拡張現実、複合現実、さらには8Kについても考えなければなりません。しかし、一般論として、ほとんどのメディア企業が現在の10年間で、2010年代よりも新しいテクノロジーに多くの支出をし、進化したサブスクリプションモデルを利用することは避けられないようです。

3. 経営と管理

理論的には、TCOを構成する要素の中で最も安定したものの1つであるはずですが、ここでも考慮すべき要素があります。より多くの制作要素やワークフローが外部の「不動産」で行われるようになれば、社内での管理要件、特に高度な技術メンテナンスの側面は、いくらか減少する可能性があります。しかし、突然の故障や新たな問題に対応できる専任の技術者を社内に確保したいと考える企業がほとんどであろう。

4. ビジネスモデル

これは、世界のメディアに起きている広範な変化を考えると、間違いなく最も問題な要素である。ほとんどの放送局は、制作量を増やし、増え続けるプラットフォームに対応しなければならないだけでなく、現在のスポーツ放映権の混乱がその典型例であるように、ほとんどコントロールできない変化が起こっている。

主要なコンテンツ・サービス、「プレステージ」サービス、人口統計、マネタイズなど、中核となる活動や義務について慎重に考えることによってのみ、変化するコストへの影響を正確に評価することができるのである。

TCOを正確に把握することは、短期的にはより困難になることが予想され、特に安心できるものではありませんが、どの業界にとっても、今は決して安定した時代ではありません。メディア企業は、これまで以上に、絶え間ない変化の確実性を受け入れ、業務の DNA に柔軟性を組み込む必要があります。特に、コンテンツへの要求が高まり続けているニュース制作のワークフローでは、その傾向が顕著になることでしょう。

そのため、部門間のコミュニケーションを強化することは、この新しい世界をうまく切り抜けるために、すべての企業にとって最優先事項であると言えるでしょう。

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